【緊急告知】金融庁公表 人的資本の有報開示義務化法令改正案に関するHRT公式見解

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（以下HRT）は2022年を「人的資本開示」元年として位置付け、本テーマに特化した調査研究と啓発活動を進めてきました。

かかる状況下、2022年の年の瀬が迫る2022年11月7日、金融庁ホームページにて人的資本の開示義務化を目的とした金融商品取引法他の法令改正案が公表されました。

そこで、HRTではすでに多くの企業で人的資本開示準備が本格化している状況を踏まえ、本改正内容について重要なポイントを絞った要点の整理と、本分野における学識経験者の知見、コメントを取りまとめたクイックレポートを法人会員向けに限定してリリースいたしましたのでお知らせします。

【公式見解の概要】

・金融庁公表の人的資本開示義務化に関する法令改正案の重点ポイントの整理

・本分野における学識経験者のコメント

- 岩本 隆氏（山形大学学術研究院 産学連携教授（前 慶應ビジネススクール准教授）

- 浅野 敬志氏（東京都立大学大学院 経営学研究科 教授）

- 大木 清弘氏（東京大学大学院 経済学研究科 准教授

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＜本レポートはこんな人におすすめです＞

・人的資本経営を推進する経営者、人事部門リーダー

・人的資本開示の準備を進める上場企業IR部門幹部、サステナブル情報開示の実務責任者

・株式上場を目指し、人的資本経営と開示に注力中の企業経営者、人事部門、IR部門の方