“日本版”人的資本開示実践セミナー～企業価値向上につなげるための備え～
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https://relate.pronexus.co.jp/public/seminar/view/16869
2022年は日本における「人的資本開示」元年として位置付けられており、その概要が今夏に内閣官房から公表される予定です。
本セミナーでは、これから本格的に人的資本開示の準備を始める全ての上場企業経営者と、開示実務担当者、人事担当者、及び数年以内の上場を目指す経営者が押さえるべき開示準備への備え（準備のステップと重要ポイント）と投資家の関心のありかを解説し、最後に人的資本開示に向けた自社の現状を把握できる「人的資本調査」についてご紹介いたします。
【開催概要】
日時：2022年9月20日（火）9:00～11月22日（火）17:00（視聴時間：約125分）
期間中は何度でもご視聴いただけます。
開場：Webゼミ（ お申込みフォームよりご登録いただくことで、後日視聴用URLを メールでお送りします）
参加費：無料
主催： 株式会社プロネクサス
共催： 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
【プログラム】
第１部 「人的資本、多様性に関する開示を巡る現状と法定開示に向けての動向」（40分）
2022年4月の新市場移行に伴う、コーポレートガバナンス・コード再改訂では気候変動や人権、多様性などESGの要素が盛り込まれ、プライム市場上場企業においてはTCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示も求められております。更に、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループではサステナビリティ領域のガバナンス、リスク管理や人的資本などの『非財務情報』を有価証券報告書の記載項目に追加する方向で検討・審議が進んでおります。従来の任意開示から法定開示へ移行しつつある今だからこそ、非財務情報の法定開示を見据えたポイントについてご説明いたします。
第２部「“日本版”人的資本開示を企業価値向上につなげる ～実践のための処方せん～」（40分）
ESG要素を重視する国内外の投資家からの強い開示圧力を受け、日本政府は2022年夏に人的資本開示の日本版ルールである「人的資本可視化指針」を公表。今回の法令等改正では、金融商品取引法上の有価証券報告書への記載義務化を始めとして、全ての上場企業、及び上場を目指す企業が対応する必要がある「経営トップのイシュー（＝課題）」となっています。
本講演では、まずESG投資家と日本政府が情報開示を切望する「人的資本」を取り巻く国内外の政治経済上の潮流を概観します。その後、内閣官房公表の人的資本可視化指針において、特に重要とされる“非財務情報”としての人的資本開示のトピックス2つ（エンゲージメント、人材育成）について実践的な解説を加え、上場企業における「人的資本経営と開示」の準備に必要なステップを示し、実務に役立つ情報をご提供いたします。
第３部 投資家目線から見た、人的資本開示内容の評価ポイントとは（30分）
人的資本の開示を企業価値向上につなげるためには、ESG要素を重視する投資家がどのような開示内容に強い関心を持つか、を予め把握しておくことが望まれます。そこで、本セッションでは、1990年から2022年3月まで三井住友DSアセットマネジメント株式会社（旧 住銀バンカーズ投資顧問）にて運用開発部長、企業調査部長、執行役員運用企画部長、責任投資オフィサー等を歴任後、日本のせんたく立案支援工房株式会社を創業され、日本投資環境研究所・客員研究員として活躍されている藏本祐嗣氏をお迎えし、第2部で登壇した（一社）H Rテクノロジーコンソーシアム代表理事香川憲昭氏との対談形式で投資家目線から見た人的資本開示内容の評価ポイントを明らかにします。
クロージング 「人的資本の現状把握・可視化に向けた第一歩『人的資本調査2022』のご案内」（15分）
人的資本経営と積極的な開示を後押しするために、国内企業・団体の人的資本の取組みについての大規模調査を実施します。「人的資本調査2022」の実施事務局であるMS&ADインターリスク総研(株)より、調査の概要やご参加のメリットについてご説明させていただきます。
人的資本調査の解説・エントリーは、こちらから
<講師>
■第１部 株式会社プロネクサス 開示・教育支援事業部
ディスクロージャー企画業務推進部 部長 神戸 義裕
（プロフィール）
上場会社経理部マネージャーを経験後、2016年、株式会社プロネクサス入社。ディスクロージャー相談第２部金商法グループリーダー、担当部長、部長等を経て、開示・教育支援事業部ディスクロージャー企画業務推進部長（現任）
■第２部 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事 香川 憲昭
（プロフィール）
1994年 京都大学法学部卒業後、KDDIにて新規事業開発に従事
2001年 株式会社ドリームインキュベータ入社、マネージャーを経て
2007年 株式会社JINS執行役員（経営企画、店舗運営、総務・人事責任者を歴任）
2014年 株式会社Gunosy（人事責任者）
2015年 HRテクノロジーコンソーシアム創設
2017年 株式会社ペイロール取締役（営業・マーケティング統括）
2020年 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事（現任）
2020年 日本初のISO 30414導入リードコンサルタント認証取得
2022年 日本初の人的資本開示専門書籍『経営戦略としての人的資本開示』を上梓
（2022年10月、人的資本の実践ノウハウをふんだんに盛り込んだ続編を上梓予定）
■第３部 株式会社日本投資環境研究所 客員研究員
（前 三井住友DSアセットマネジメント株式会社責任投資オフィサー） 蔵本 祐嗣氏
（プロフィール）
1985年 住友銀行（現 三井住友銀行）入行
1990年から2022年3月まで 三井住友DSアセットマネジメント株式会社（旧 住銀バンカーズ投資顧問）にて運用開発部長、企業調査部長、執行役員運用企画部長、責任投資オフィサー等を歴任
2001年よりコーポレート・ガバナンス活動、ESG活動に従事し、経済産業省、厚生労働省の各種委員会、研究会に委員として参画したほか、金融庁、東証、経済産業省をはじめさまざまなセミナー等で講演
2022年 「日本のせんたく立案支援工房株式会社」を立ち上げ、活動を開始
株式会社日本投資環境研究所・客員研究員に就任
【注意事項】
・ 反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・ 講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。
・Webゼミの詳細については以下のURLをご参照ください。なお、Webゼミはセキュリティの設定や、動作環境によっては受講できないことがあります。お申し込みの前に下記サイトにてサンプル動画をお試しください。
https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/html/websemi_info.html
・視聴者用のURLは、セミナー開催時までにメールにてご案内いたします。
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