2020年11月、“日本初”の「ISO 30414調査研究レポート」を公表

一般企業向けに好評販売中

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（以下「HRT」（渋谷区渋谷／代表理事：香川 憲昭））は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社、日本オラクル株式会社、サムトータル株式会社、株式会社セルム、株式会社ドリームインキュベータ、ユームテクノロジージャパン株式会社、株式会社レイヤーズ・コンサルティングの協賛により、日本初となる国際標準のヒューマンキャピタルレポーティング（HRマネジメント情報開示）のガイドライン「ISO 30414調査研究レポート」を発表しました。

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本 隆 特任教授の監修の下、有識者数十名へのインタビューを実施し、国内外の動向把握と今後の展望を整理しました。また、先行して公表されている海外企業のHRレポート事例研究と、日本での展開を踏まえた提言で締めくくる内容となっています。

■ISO 30414調査研究レポート 概要

①なぜ、米国でHR情報開示が義務化されたか？その、背景となっているメガトレンドを　　
　３つの観点から深堀り

1)HRテクノロジー、2)金融業界からの圧力の高まり、3)個人の働き方の変化

②世界初HCレポーティング国際標準「ISO 30414」ガイドラインをHRテクノロジー活用を実践的に解説し、日本企業にとっての意味合いを抽出

③ISO 30414準拠の必須条件となるH Rデータ、H Rテクノロジーの活用方法を具体的に解説し、実践的なガイドラインとしてHRT独自に再構成

④ISO 30414ガイドラインに記載されている全項目について、日本銀行、金融業界、HR業界有識者へのインタビューを重ね、国内外のHRマネジメントの新たな潮流と今後のテクノロジー活用の実装ステップを独自の視点から解説

⑤HRデータとテHRテクノロジー活用の新潮流に対して、日本企業がいかに備え、企業競争力を強化するかについての示唆を抽出

■一般企業経営者・人事部門向け限定で好評販売中

グローバルHRマネジメント標準化、データドリブンHRへの進化を実現したい一般企業経営者、人事部門向けに限定販売

＜販売価格：15万円（税別）＞

↓申込は事務局宛にメールにて承っております。

・HRT事務局メールアドレス：office@hr-technology.jp

・メールタイトル：ISO 30414調査研究レポート購入希望
・メール本文に以下を記載：

---

1.会社名：

2.申込者氏名：

3.所属部門・役職：

---