採用難時代！「複業」を起点とした即戦力獲得と自社人材の自立支援 -「自社人材」と「外部人材」による人的資本経営のポイント-

■お申込みはこちら

https://hrt-seminar20230921.peatix.com/view

企業の成長において、即戦力人材の活用は重要な戦略の一つとなっています。経営戦略と人事戦略の整合性を持たせることで、これから人的資本時代における大事な要素である。しかしながら、即戦力人材の採用はより激化しており、採用難時代である。また、人材の流動性も激しく、企業が優秀な社員を自社に留めておくのも一苦労である。人的資本経営における経営者や人事部が意識することは、外部の副業人材を活用し確実性の確保と自社員への育成や働き方支援など多様なキャリア形成おける長期的なサポートが重要である。

人的資本経営の実現に向けて、即戦力人材の獲得から育成・サポートさらには法律面におけるポイントを具体的な事例を交えて紹介します。

経営層、マネジメント層、人事部にとっては必聴の内容となりますので、ぜひご参加ください。

＜こんな人におすすめ＞
・人的資本経営を推進する経営者、人事部門リーダー
・人的資本開示を今後推進していく実務責任者
・人的資本開示の準備に向けた他部門の巻込み方に課題を抱える企業経営者、人事部門、IR部門の方

■開催概要
日時：2023年9月21日（木） 16:00-17:30
開催方法：オンライン（Zoom）
参加費：無料　
テーマ：
採用難時代！「複業」を起点とした即戦力獲得と自社人材の自立支援
-「自社人材」と「外部人材」による人的資本経営のポイント-

■講演概要
1)労働市場の構造変化〜キャリア採用競争が激化し、大企業間での人材の奪い合いが顕著に
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事香川昭憲氏

2）デジタル時代の新しい働き方と多様なキャリア形成への取り組み
株式会社オプト経営企画本部　執行役員黒沢槙平氏
当社では、2020年のコロナ禍によるリモートワーク普及などの転換を契機に、「キャリア自律」を促進し、より「顧客価値」を高めるために必要な働き方を実現したいと考え、自立人材の成長・活躍をサポートするプロジェクト「働き方のタネ」を開始しました。今回は、その「働き方のタネ」の中から生まれた、「副業制度」を中心に、これまでの経験から得た気づきや学び、今後の構想などについてお話しをさせていただきます。

3）”複業人材”を活用したこれからの人事戦略～変化に強い組織をつくる～
株式会社Another works　経営企画室　関口諒佑氏
多くの企業様と複業人材のマッチング機会を創出してきた弊社より、"複業人材"を活用したこれから人事戦略について説明します。
価値観の多様化により、人的資本経営による組織のあり方に注目が集まっています。個人・組織の活性化が重要になってくるなかで、"複業人材"を活用する事例が増えてきています。当日は複業人材の採用から組織における活用方法について、事例も交えながらお話していきます。

4）副業・兼業の推進政策の方向性と法的留意点のポイント
日比谷タックス&ロー弁護士法人　弁護士　堀田陽平氏
政府を挙げて進められている副業・兼業推進政策に対応し、企業側においても副業・兼業人材の送出し、受入れともに積極的に進める動きも見られます。
他方で、実は、副業・兼業に関する労働関係法令上の規定はほとんどないといってよく、多くが解釈論に委ねられており、裁判例も少ない状況です。そのため、まだまだ解のない法的論点が多く残されており、副業・兼業制度の運用・導入にあたっては、慎重な検討が必要になります。本講演では、副業・兼業に関する注意すべき法的論点のポイントを解説します。

＜こんな人におすすめ＞
・人的資本経営を推進する経営者、人事部門リーダー
・人的資本開示を今後推進していく上場企業の実務責任者
・人的資本開示の準備に向けた他部門の巻込み方に課題を抱える企業経営者、人事部門、IR部門の方

■登壇者：

黒沢槙平氏
株式会社オプト経営企画本部　執行役員
2010年オプト入社。入社以来、運用型広告のコンサルタントに従事し、2016年から部長を務める。その後、デジタルマーケターの人材開発の専門部署を立ち上げ、人事部部長の兼任を経て、2021年1月より執行役員就任。コーポレート（経営企画・人事）領域管掌。

関口諒佑氏
株式会社Another works　経営企画室　
新卒で外資系ITメーカーへ入社。2016年株式会社マイナビへ転職。人材紹介の法人部門にてマネージャーとして部門営業戦略を推進。その後、出向支援・企業間留学の事業立ち上げを担当。 2023年1月に株式会社Anotherworksへ参画。大手企業向けの事業開発を担当。

堀田陽平氏
日比谷タックス&ロー弁護士法人　弁護士
2018年10月から経済産業省経済産業政策局産業人材政策室（当時）に任期付き職員として着任。副業・兼業、テレワーク、フリーランス等の柔軟な働き方の推進政策だけでなく、人材版伊藤レポートの策定にも従事。
2020年10月に現職復帰後も副業・兼業や人的資本経営に関するセミナー等を実施。　

香川憲昭氏
（一社）HRテクノロジーコンソーシアム代表理事
京都大学法学部卒業。一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事。KDDI新規事業開発部門を経て、ドリームインキュベータに参加し、経営コンサルティング及びベンチャー投資業務に従事。2007年にJINS執行役員として経営企画室長、店舗運営責任者、総務人事責任者を歴任し、東証プライム（旧東証一部）昇格に貢献。2014年にGunosyに人事責任者として入社し、東証グロース（旧東証マザーズ）上場を果たす。2017年より株式会社ペイロール取締役に就任し、営業・マーケティング部門統括及びHRテクノロジー分野の新規事業開発を陣頭指揮。 2020年9月より一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事に就任し、現任。ISO 30414リードコンサルタントとして、国内大手企業の人的資本開示戦略策定、成長企業向け人的資本経営コンサルティングを実施

※本セミナーは登壇企業との同業他社様・競合他社様のご参加をお断りすることがございます。
　予めご了承のほどよろしくお願いいたします。

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