【出版記念講座】「経営戦略としての人的資本開示」入門 -日本版開示ルール対応への処方箋-
■お申し込みはこちらから
https://hrt-hcm202207.peatix.com/
2020年よりHRテクノロジーコンソーシアムが進めてきたISO 30414と“人的資本経営と開示“に関する調査研究活動の集大成として『経営戦略としての人的資本開示-HRテクノロジーの活用とデータドリブンHCMの実践-』が2022年5月27日に出版の運びとなりました。
この度、本書出版を記念して、本書の要点を執筆陣が解説する「”日本版”人的資本開示」 入門講座を開講します。
国内外で急速に進む人的資本開示義務化の衝撃と日本政府のキャッチアップ、人的資本開示の優良事例の解説等について、執筆陣から重要ポイントの解説を加えます。
■日時
第1回：7月6日（水）12：00～14：00（2時間）
第2回：7月13日（水）12：00～14：00（2時間）
第3回：7月20日（水）12：00～14：00（2時間）
■開催方法
オンライン（zoomミーティング）
[主なアジェンダ]（講義内容を講師間で調整の上、変更の場合があります）
[第1回]（担当：岩本）
①資本主義の大転換 ー 人的資本が企業価値向上の源泉となる
②欧州・米国で進んでいる人的資本開示の最新動向
③人的資本開示の国際標準「ISO 30414」が掲げる基本的概念「人的資本」について
デジタル時代の企業価値の源泉である「無形資産（＝インタンジブルズ）」と日本企業の現状分析
④日本における人的資本経営と開示の政策の系譜と、日本版開示が生まれるまで
（担当：香川）
①人的資本開示と企業価値の向上
②日本版人的資本開示ルール骨子の解説
③人的資本開示分析の方法論 すでに先行して積極開示を行なっている日本企業の分析
[第２回]（担当：民岡）
①人的資本経営の実現とHRテクノロジーの活用
②リーダーシップ、後継者計画
③タレントマネジメント、スキルと能力
④ダイバーシティ
⑤人的資本経営の根幹を支えるHRデータとHRテクノロジー活用
[第3回]（担当：香川）
①会計学からのアプローチ 無形資産の価値をどう捉えるか
②先行する米国の人的資本開示の趨勢と国内外の高評価事例（ドイツ銀行、日立製作所、楽天グループ）
③企業価値向上のための３つの提言
■研修の狙い
本講座では、企業経営のトップイシューとなりつつある「人的資本経営」「人的資本の開示」を取り巻く国内外の情勢変化の本質を捉え、改訂コーポレートガバナンスコードとの関係性や国内外の事例分析を通じて、実践的な知見の習得を目指す。
■参加者のメリット
・『経営戦略としての人的資本開示-HRテクノロジーの活用とデータドリブンHCMの実践-』執筆陣による解説により理解を深めることができる
・新時代の「人的資本の開示」方法について、国内外の事例から学ぶことができる
・企業価値向上に貢献するデータドリブン人事マネジメント改革を進める経営者、企業人事スタッフにとって実践的な知見を提供
・企業経営者、経営企画/IR/サスティナブル経営推進/人事部門の参加者の交流会をオンラインで開催予定。同じ課題を抱える実務家同士の貴重な情報交換の機会を提供
■価格
33,000円（税込）
注）HRT法人会員割引有り。詳細は事務局までお問い合わせください。
■募集人数
30人（予定） ＊先着順
■お申込み方法
一般のお申込みの方 →【受講チケット】を選択ください
※HRT法人会員の方は特別割引を設定しておりますので、HRT事務局までお問い合わせください。
（メールアドレス：office@hr-technology.jp）
■講師
香川 憲昭
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事
京都大学法学部卒。KDDI新規事業開発部門を経て、創業間もないドリームインキュベータに参画。経営コンサルティング及びベンチャー投資業務に従事。2007年にJINS執行役員として経営企画室長、店舗運営責任者、総務人事責任者を歴任し、東証一部昇格に貢献。2014年にGunosyに人事責任者として入社し、東証マザーズ上場を果たす。2017年より株式会社ペイロール取締役に就任し、営業・マーケティング部門統括及びHRテクノロジー分野の新規事業開発を陣頭指揮。 2020年9月より一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事に就任し、現任。ISO30414リードコンサルタントとして、株式会社HCプロデュースと共同で人的資本のマネジメント（HCM）を支援中。序章、第2章1,2,3のうち政策の系譜パート及び岸田首相が掲げる人的資本開示ルール整備の動き、第3章6、第6章、事例編担当。
岩本 隆
慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月より、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。山形大学学術研究院産学連携教授、（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、（一社）デジタル田園都市国家構想応援団理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。
2020年10月に日本初のISO 30414リードコンサルタント／アセッサー認証取得。第１章担当。
民岡 良
株式会社S P総研 代表取締役
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム理事
株式会社S P総研 代表取締役、人事ソリューション・エヴァンジェリスト。（一社）HRテクノロジーコンソーシアム 理事、（一社）人間能力開発機構 評議委員、人的資本経営運用スペシャリスト。
慶應義塾大学 経済学部を卒業後、日本オラクル、SAPジャパン、日本アイ・ビー・エム、ウイングアーク1stを経て2021年5月に(株) S P総研 代表取締役に就任。
日本企業の人事部におけるデータ活用ならびにジョブ定義、スキル・コンピテンシー定義を促進させるための啓蒙活動にも従事。著書に『HRテクノロジーで人事が変わる』（共著、労務行政、2018年）、『現代の人事の最新課題』（共著、税務経理協会、2022年）等がある。市場調査レポート「HRテクノロジーの現状と将来展望」（シード・プランニング）ではトレンド分析をリード。 「ビジネスガイド」（日本法令）等への寄稿、ならびに、労政時報セミナー、HR Summit、日経Human Capital、HRカンファレンス等、登壇実績多数。第2章3のうちコ―ポレートガバナンス・コード改訂パート、第3章1−4担当。
■書籍特設ページ
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本講座に関するお問い合わせは HRテクノロジーコンソーシアム事務局まで。
メールアドレス：office@hr-technology.jp
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