「企業価値向上につながる人的資本経営と開示のあり方」に関する産学連携調査研究レポート発表
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一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（以下「HRT」（中央区八重洲／代表理事：香川 憲昭））は、2020年11月「ISO 30414調査研究レポート」（第１弾）、2021年9月「人的資本開示とこれからの未来予測」（第２弾）の発表に続き、第３弾レポートとして「企業価値向上につながる人的資本経営と開示のあり方」に関する産学連携調査研究レポートを2022年9月30日（金）に発表します。
本調査研究では、新たに経営学、会計情報と資本市場研究がご専門の専門家である浅野 敬志教授をお迎えし、東京大学大学院経済学研究科大木准教授、山形大学岩本 隆産学連携教授とHRTが連携して、以下を取りまとめました。
●国内外で整備が進む人的資本開示政策動向、日本版開示ルール対応上の実践的知見の整理
●日本企業の開示内容の定量分析からの示唆
●会計学領域の最新動向
また、2023年より本格的にスタートする「日本版」人的資本開示ルールへの備えを進めるKDDI株式会社の他、複数の成長企業の人的資本開示の取組み事例、及び国内外で評価が高い人的資本レポートの事例研究を盛り込んだ内容となっています。
■日本初「人的資本の開示」調査研究レポート 概要
①2022年8月に「人的資本可視化指針」が内閣官房より公表され、日本において本格的な人的資本開示競争が幕を開けた。国内外の人的資本開示の最新動向を踏まえ、指針に沿った人的資本開示のあり方と実践に向けたアプローチ／方法論を提示する。
②企業価値向上につながる人的資本開示を実現するには、幹としての人的資本経営マネジメントのクオリティが高いことが前提となる。本研究では、先駆的に人的資本経営レベルを向上させているKDDI株式会社と成長企業の協力を得て、 「人的資本可視化指針」に沿った投資家向け開示戦略の骨子を策定した。
③日本企業における人的資本開示の現状について、東京大学大学院との産学連携調査研究を通じて定量分析を実施し、企業価値向上に繋がる開示のあり方を探求した。
④東京都立大学経営学部との連携により、会計学の視点からESG全盛時代の人的資本の認識・測定・開示の新たな地平について調査研究を実施し、企業価値向上に繋げるためのアプローチを見出す。
⑤経営者と実務家の双方のニーズを捉えた国内外の有力開示事例をふんだんに織り込み、開示に取り組む実務家の一助となる内容を取り纏めた。
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