データドリブンHCM事例研究会 第5回

データドリブンHCM事例研究会 第5回

データドリブンHCMの米欧における最新動向

人的資本の情報開示というメガトレンドに対応していくために本気の人事改革を推進する企業経営者、人事部門の方々にご参加いただき大好評をいただいている「データドリブンH C M事例研究会」の第5回を、以下のとおりご案内します。

◆日時:2021年5月19日水曜 16:00-17:30

◆開催方法:オンライン(Zoom)

◆テーマ:“データドリブンHCMの米欧における最新動向”

- SECによる人的資本レポーティング義務化後の規制・レポーティングの動向 –

[企画背景]

昨年11月のSECによる人的資本レポーティング義務化後、米国、ドイツなどの先行企業は、SECや準拠するISO 30414の要件に対応し、HR Report/HC Reportの内容の充実や、SEC向け年次報告書(10-K)の拡充が図られています。

わが国でも、経済産業省の人材版伊藤レポートで、経営戦略と人事戦略の同期、人的資本の見える化、定量的な把握が求められています。

また、金融庁は、2021年6月に予定するコーポレートガバナンス・コードの改訂案の中で、中核人財に対する多様性の確保や、人的資本に関する新規・追加の項目を盛り込んでいます。

◆講演者

レイヤーズ小出様写真.png

本事例研究会の特別研究員で、レイヤーズ・コンサルティングHR事業部ディレクターの小出氏より、

HCM実践に向けた最新動向として

・我が国を含む、グローバルな人的資本に関する規制の動向と、

・人的資本レポーティングの米国、欧州の最新のHR Report/HC Reportの事例・ポイントの紹介

を予定しております。

■参加対象企業/対象者(注1,2)

HRテクノロジーコンソーシアムの法人会員で東証一部上場企業、または非上場企業のうちHCレポート発行に強い意欲を示す企業経営者、人事部門、経営企画部門、IR部門、SDGs推進部門の方々

・従業員1,000名以上(非正規社員含む)

注1)HRテクノロジーコンソーシアム法人正会員限定の研究会になります。未加入の方は会員手続きを以下よりお願いします。

https://www.hr-technology.jp/membership/

注2)HR他各種コンサルティング、HR関連サービス提供するベンダー企業は参加不可

(本会活動に対する協賛プログラムに協賛いただいた企業様のみ研究会活動に参加、及び参加企業向けに情報発信が可能)

▼お申込みはこちら▼

HRテクノロジーコンソーシアム事務局メールアドレス宛に、メールにてお申込みください。

【事務局アドレス】office@hr-technology.jp

【メール件名】ISO 30414事例研究会参加申込み希望

【メール本文 記載事項】

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1)氏名  :

2)会社名 :

3)部署名 :

4)役職名 :

5)紹介者/紹介社名:

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*参加に際しては、HRT法人会員の申込が必要です。ご参加希望の方は、以下より法人会員のお申し込みをお願いいたします。

https://www.hr-technology.jp/membership/