
新時代における企業価値の向上 ~人的資本経営・開示・投資家対話の最前線セミナー~
人的資本経営を重視し積極的に取り組む企業は、優秀な人材を惹きつけ競争力を高める存在として株式市場からも注目を集めている。5月には日経新聞とJPX総研が新株価指数の算出を開始するなど、今後の企業価値に大きな影響を与えることが確実な情勢となっている。
そこで本セミナーでは、一橋大学 円谷教授による人的資本経営とガバナンスの本質的な整理に加え、BSIから人的資本の情報開示基準の最前線と投資家に向けた開示のポイントの解説とサステナビリティスタンダードパートナーズより国内外先進企業の実例紹介を行う。
パーソルホールディングスの特別講演では、実際の投資家との対話のやり取りや、対話で得られた気づきを交え、対話のリアルを紹介する。
パネル討議では、CHROFY滝本氏の進行により、「本質的な人的資本モニタリングと開示工数の大幅削減を両立するには?」をテーマに登壇者各位による経験を踏まえた実践的な知見を披露する等、上場企業のIR・人事部門リーダー必聴のプログラムを提供する。
■開催概要
日時 | 2025年6月17日(火) 14:00~15:30 |
開催方法 | オンライン |
参加費 | 無料 |
■アジェンダ
【一橋大学 経営管理研究科 教授 円谷 昭一氏】
人的資本への関心は依然と高いものの、何から手をつけ、何を開示したらよいのか・・悩まれている方も多いでしょう。人的資本を開示の問題だと考えている企業は少なくありませんが、企業経営そのものと言っても過言ではありません。「人的資本」にどう向き合ったらよいのか、どのように経営に組み込み、それを開示したらよいのか。実例を示しつつ解説します。
2.国際的な開示基準を踏まえた投資家に応える人的資本開示の要点
【BSIグループジャパン株式会社 事業企画本部 本部長 吉田 太地氏】
人的資本開示では、機会とリスクをナラティブに表現するのみならず、自社の経営に適した比較可能な定量開示等様々な論点が存在します。本セミナーでは、人的資本に関する情報開示の論点を踏まえ整理しつつ、投資家が注目する視点を踏まえ、国際的な人的資本開示基準を考慮にいれた「効果的な開示にむけた要点」を解説します。また、開示データに対する品質保証の意義についても取り上げ、客観的に信頼性の高い開示に向けたアプローチを共有いたします。
3.国内外の最新事例から読み解く ― 人的資本経営と開示の最前線
【株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ 代表取締役 西村 寿紀氏】
本講演では、人的資本経営と情報開示に関する国内外の具体事例を中心に、最新の動向と開示の充足度を解説します。英ピアソン社の先進企業に加え、日本企業の取り組みを多数紹介。ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標の要素毎に、企業が今後取り組むべきポイントを、豊富な事例を通じて分かりやすくお伝えします。投資家との対話を見据えた人的資本経営と開示の示唆が得られる内容です。
4.人的資本レポートが拓く対話の最前線 ― 投資家対話と開示のリアル
【パーソルホールディングス株式会社 グループ人事本部 エキスパート 川口 子葉氏】
当社では人的資本に特化した非財務情報のレポート「人的資本レポート」の第2版を2025年1月に発行しました。本講演では、当社の人的資本レポートの狙いを解説するとともに、開示情報をどのように投資家との対話に活用しているか、対話で得られた気づきを交えてご紹介いたします。
5.パネル討議:「本質的な人的資本モニタリングと開示工数の大幅削減を両立するには?」
【進行:CHROFY(クロフィ―)株式会社 代表取締役 滝本 訓夫氏】
■登壇者

円谷 昭一氏
一橋大学 経営管理研究科 教授
2006年、一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士(商学)。専門は情報開示、コーポレート・ガバナンス。金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」委員。

吉田 太地氏
BSIグループジャパン株式会社 事業企画本部 本部長
マーケティング戦略、事業企画、経営企画を専門とし、様々な企業を支援。また上記領域の責任者/役員を担う。英国規格協会(BSI)ではサステナビリティを始めとした様々なソリューション開発に従事。日本におけるマーケティング及び事業企画の全領域の責任者を担う。

西村 寿紀氏
株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ 代表取締役
非財務情報のアドバイザリー業務および第三者保証業務に従事。株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズを創業し、プライム上場企業を中心に、サステナビリティ情報の信頼性確保と開示支援を展開。

川口 子葉氏
パーソルホールディングス株式会社 グループ人事本部 エキスパート
医療系認可法人、医療系コンサルティング会社、金融系シンクタンクを経て現職。HRテクノロジーコンソーシアム主任研究員。現在は社内外を含め、人的資本開示、人的資本活動と将来財務との因果関係に関する研究、経営戦略実現のための人材要件策定、スキルベースの人材ポートフォリオ策定、サクセッションマネジメント等、複数のプロジェクトに従事。

滝本 訓夫氏
CHROFY(クロフィ―)株式会社 代表取締役
野村證券、ローランドベルガー、ミロク情報サービス(常務取締役 )を経て、2017年6月BREEZE株式会社を設立し代表取締役に就任(現任)。2022年8月にCHROFY株式会社を設立し代表取締役に就任(現任)。