～人的資本経営の体制整備や各種取組みは進むも、データを活用した戦略策定や開示については引き続き課題あり～
本調査は第三回目の実施となります。今回調査への申込総数は380社を超え、206社から調査票のご提出をいただきました。この度、調査回答結果のサマリーをご紹介するとともに、全体傾向レポートをご案内します。
1．「人的資本調査2024 分析レポート」の発表
アンケート名称 人的資本調査2024
調査期間 2024年8月27日～12月13日
有効回答 206件(うち、上場企業が83%)
【調査結果サマリー】
本調査では「人的資本経営の推進」、「人材戦略に基づく人的資本投資の実行」、「データドリブンなPDCAサイクル」、「戦略的開示と対話」の4つの大項目に分類し、各々の下に中項目・小項目を配し1~4点(4点満点)でスコアリングし定量的に分析しました。
中項目毎の平均スコアは下図のとおりです。
一方、課題がみられた項目としては「As is – To beギャップを踏まえた計画の作成」、「HRデータの収集と蓄積」、「主要指標のシステム上での統合的可視化」、「独自性のある開示戦略の立案」が挙げられます。
これらの結果から、HRシステム整備が進まないことが定期的かつ定量的なKPIモニタリングによるAs is – To beギャップの把握を困難にし、結果として独自性のある開示戦略の立案を妨げていると推察されます。
以下、関連する設問を分析し、取組みが進んでいない内容について詳述いたします。
「人的資本の取組と財務指標の関連データ分析」が進んでいない企業は約8割に上る
「人的資本の取組と財務指標の関連については検討出来ていない、あるいは検討を始めた段階である」という最も低い取組み水準の回答割合が6割弱と、多くの企業が検討自体もできていない状況でした。また、「人的資本の取組と財務指標の関連について検討し、概ね整理が出来ているが、データを用いた分析は行っていない」とする企業の割合は20％強あり、これらを合計した「データを用いた分析ができていない」の割合は8割にも上ることが分かりました。
「人材の現状分析や必要とする人材ポートフォリオの明確化が出来ていない」という最も低い取組み水準にある企業の割合が3割近くを占めました。また、「人材の現状分析はしたが、必要な人材ポートフォリオを実現するための目標設定や具体的計画は立てられていない」とする企業が25%強と、これらを合計した「人材ポートフォリオの実現に向けた目標と具体的計画を設定できていない」とする企業が半数以上に上っていることが明らかになりました。
必要なKPIデータの可視化頻度について「1年に1回程度」と回答した企業が3割程度、「2～6ヵ月に1回程度」と回答した企業が45％でした。リアルタイムまたは毎月という高頻度で可視化できている企業は25%弱と、HRデータを収集するためのシステム整備の遅れが目立つ結果でした。
その他の分析を含む人的資本調査2024の全体分析レポート本編は、こちら
2．人的資本調査について
詳細につきましては、下記公式サイトをご参照ください。
公式サイト https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/
