人的資本開示法令改正の本質とAIが拓く新たな経営インパクト
25年9月に実施した金融庁政策当局幹部インタビューを通じ、法令改正の政策的意図と2026年3月期以降に義務化される４つの項目を解説し、全ての東証上場企業にとって必要な備えを展望・示唆出しする。
第二部では、国内外で急成長中の人的資本経営における新たな革新と進化をもたらすAI活用サービス市場（＝AI in HR市場）を展望する。その中でも特に有望なジョブ型人事、スキルベース組織導入、運用に向けたAI活用の方法を株式会社Job-usより解説し、さらにその実践編としてスキル開発に向けた具体的な人材マネジメントの手法について、B-connect株式会社から解説を行う。
今後、ジョブ型人事制度、スキルベース組織作りの導入を検討中の日本企業向けに有用な情報を提供する。
■開催概要
| 日時 | 2025年11月7日（金）16:00~17:00 |
| 開催方法 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 |
■アジェンダ
日本政府が推進する人的資本開示関連法令改正の概要を、HRテクノロジーコンソーシアム代表の香川より解説
【第二部】
１）馬渕 太一氏 株式会社Job-us 代表取締役CEO
【テーマ】
~AI導入で実現するジョブ型/スキルベース組織の導入、本格運用~
【概要】
人的資本経営においては、経営戦略に対して人財のパフォーマンスを最大化させることが問われます。その中で職務の明確化、職務に適した人財配置を行う「ジョブ型」への移行が目立ちますが、各社の運用実態は厳しい状況です。なぜジョブ型運用は失敗するのか、その中でAIはいかに活用できるのか、400社との対話で導き出した解決方法をご紹介します。更に、昨今重要性が増すスキルを軸にした人財マネジメントの導入についても併せて解説いたします。
２）杉本 博史氏 ビジネスコーチグループ B-Connect株式会社 代表取締役
【テーマ】
~「スキルベース組織」の成果を最大化するリーダーの関与~
【概要】
スキルベース組織の成功は、メンバーのキャリア自律と、それを促すリーダーの支援的関与が重要です。本パートでは、1on1を通じたメンバーの目指すキャリアに対するGAP（Asis-Tobe）の可視化から、自律的な成長・行動変容を支援するリーダーの具体的な関わり方をお伝えします。豊富な支援実績に基づき、スキルベースの運用を成功に導く、人財マネジメント手法を紹介します。
■登壇者紹介
馬渕 太一氏
株式会社Job-Us 代表取締役CEO
京都大学経済学部 経済・経営学科卒業。三井物産株式会社にて、化学品関連の貿易ビジネスを担当。経営コンサルティングファーム A.T. Kearney株式会社にて、事業戦略・組織戦略立案などのプロジェクトに従事。2020年7月に株式会社Job-Usを創業。
杉本 博史氏
ビジネスコーチグループ B-Connect株式会社 代表取締役
電子部品メーカーで営業、新製品顧客開拓を担当。
マーケティングコンサルティングファームで、生産財企業を中心にマーケティング＆営業戦略立案～実行支援を行う複数プロジェクトに従事。実行支援していくプロセスのなかでコーチングに出会い、ビジネスコーチ株式会社へ入社。
2022年より営業本部 部長、2024年よりマーケティング本部長。
2025年1月に事業持株体制への移行に伴い、現職。
マーケティングコンサルティングファームで、生産財企業を中心にマーケティング＆営業戦略立案～実行支援を行う複数プロジェクトに従事。実行支援していくプロセスのなかでコーチングに出会い、ビジネスコーチ株式会社へ入社。
2022年より営業本部 部長、2024年よりマーケティング本部長。
2025年1月に事業持株体制への移行に伴い、現職。
香川 憲昭
HRテクノロジーコンソーシアム代表理事
KDDI新規事業開発を経てドリームインキュベータに参画し、経営コンサルティング、ベンチャー投資に従事。2013年JINS執行役員として東証プライム上場。その後、Gunosy人事責任者、ペイロール取締役を歴任し、2020年より(一社)HRテクノロジーコンソーシアム代表理事（現任）。2024年より、株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー取締役就任（現任） 。