人的資本開示の未来戦略 – 2026年3月からの法令改正への備え
■開催概要
| 日時 | 2025年10月1日（金） 16:00~17:15 |
| 開催方法 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 |
■アジェンダ
【テーマ】人的資本の開示戦略：投資家との対話を深めるために
【概要】
人的資本は企業価値創造の根幹として、投資家から大きな注目を集めています。本講演では、まず金融市場におけるサステナブル投資の最新動向を概観したうえで、機関投資家が重視する人的資本開示のポイントを解説します。特に、人的資本、多様性、人権への対応に焦点を当て、実例を交えながら、投資家との対話を深めるための実務的な視点を提示します。
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2) 講演 民岡 良 氏 株式会社ＳＰ総研 代表取締役 人事ソリューション・エヴァンジェリスト
【テーマ】「賞賛の裏で見逃された本質：SPI評価から読み解く課題」（SPIが『ゆるい開示』と判定した理由）
【概要】
メディアや業界から「最高峰」と称賛されてきたエーザイの2024年版ヒューマン・キャピタル・レポート。しかし、SP総研が独自に開発した人的資本開示評価指標「SPI（Sustainable Performance Index）」による分析では、全17項目の評価で合計 －2点（0〜100換算で約49点）と厳しい評価となりました。この結果は、“Human Capital Report” の体裁をとる以上、かえって逆効果とさえ受け取られかねない内容といえます。本講演では、SPI評価の結果から浮かび上がった具体的な課題点――例えば、数値開示の意図不明瞭さ、エンゲージメントと成長の混同、独自KPIの曖昧さなど――を整理して解説します。そして、評価内容に対して寄せられた有識者コメントも交え、「なぜここが問題とされたのか」「どの点に共感と警鐘があったのか」を丁寧に紹介します。
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3)講演 杉本 淳 氏 シェルパ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO
【テーマ】人的資本開示の実務を支える仕組み ～属人化からの脱却～
【概要】
人的資本開示では、拠点や部門ごとにデータ形式や定義が異なり、収集や集計が属人化しやすいのが現状です。本講演では、グループ横断で求められる指標を一括で管理する仕組みを紹介し、複数基準に対応しながら効率と精度を高め、組織全体で持続的に取り組むための意義と活用事例をご紹介します。
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4)パネル討議セッション
【テーマ】「人的資本開示の未来戦略 - 2026年3月からの法令改正への備え」
・浅野 敬志 氏
・ 民岡 良 氏
・ 杉本 淳 氏
・藤澤 正路氏 株式会社レクタスパートナーズ 代表取締役
■登壇者紹介
浅野 敬志 氏
慶應義塾大学 商学部・教授
商学博士（慶應義塾大学）。愛知淑徳大学講師・助教授、東京都立大学（旧首都大学東京）准教授・教授を経て現職。専門は財務会計・経営分析。『会計情報と資本市場』（中央経済社）、『サステナビリティ情報開示ハンドブック』（共著、日本経済新聞出版）、『ESGカオスを超えて』（共著、中央経済社）など、著作・論文多数。
藤澤 正路 氏
株式会社レクタスパートナーズ 代表取締役
同社創業前は資産運用会社 BlackRock Japanにおいて議決権の行使および投資先企業との対話を担当し年100件以上の投資先企業経営層との対話を主導。北海道大学水産学部卒。Imperial College London修士(生態学)。
一般社団法人サステナブルコミュニティ アドバイザリーボード
一般社団法人サステナブルコミュニティ アドバイザリーボード
杉本 淳 氏
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO
SMBC日興証券株式会社およびJPモルガン証券株式会社にて、国内外の大型M&A・資金調達案件やIR・コーポレートガバナンス関連のアドバイザリー業務に従事。金融機関での業務を経て、2019 年9 月に起業し、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社を設立。企業のESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を主力サービスとして開発・提供し、テクノロジーの力で企業のサステナビリティを促進して企業価値向上を目指すESG経営のベストプラクティスの確立を目指している。
民岡 良 氏
株式会社ＳＰ総研 代表取締役 人事ソリューション・エヴァンジェリスト
1996年慶應義塾大学経済学部を卒業後、日本オラクルにてERPシステムの教育事業に従事。SAPジャパンにおいては人事管理システム（SAP ERP HCM）の導入、認定コンサルタント養成プログラムでの講師を担当。その後、人材エージェント業務を経て日本IBMに参画し、Kenexa / Watson Talentを活用したタレントマネジメント／採用・育成業務プロセス改革に従事。直近ではウイングアーク１ｓｔにて、日本企業の人事部におけるデータ活用ならびにジョブ定義、スキル・コンピテンシー定義を促進させるための啓蒙活動に従事したのち、2021年5月より現職。一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムの理事も務め、「人的資本の情報開示」（ISO 30414）に関する取り組みについても造詣が深い。著書に「HRテクノロジーで人事が変わる」（2018年労務行政、共著）等がある。労政時報セミナー、HRテクノロジーカンファレンス等、登壇実績多数。
・人的資本経営を推進する経営者、人事部門 ／ 経営企画部門のリーダー
・人的資本開示を今後推進していく上場企業の実務責任者
・人的資本開示を通じて企業価値向上を目指す企業経営者、人事、IR実務責任者