【会員限定記事】人的資本経営元年の動向を踏まえた今後の展望

要旨

▪2022年は、人的資本の開示について投資家と企業の間に共通のルールができたことに意義があったといえる。

▪人的資本の開示の基準に則り、情報開示を進める企業は、開示に積極的な企業と、様子見の企業という二つの企業群に二極化するものと予想する。

▪積極的に情報開示を進める企業は、データドリブン注1）人的資本経営を実践しており、投資家をはじめとする外部から高く評価されている。

▪今後は、少子高齢化に伴う労働者人口の減少によって、企業による人的資本（人材）の奪い合いが激化する。企業は競争に勝ち残るために、人的資本経営と情報開示を実践することをますます求められるようになる。

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