今夏に規制化!人的資本開示に向けて今、企業が準備すべきこと -投資家への助言サービス会社の視点から、投資家が求める人的資本開示を深堀る-

今夏に規制化!人的資本開示に向けて今、企業が準備すべきこと -投資家への助言サービス会社の視点から、投資家が求める人的資本開示を深堀る-

■お申込はこちらから

https://hrt-esg20220728.peatix.com/

6月7日に、岸田内閣より新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画が発表され、株式市場向けの人的資本の開示強化が明記されました。今年、企業の人的資本開示が本格的に始まります。政府は今夏公表に向けて開示指針の作成にすでに着手しており、企業はその準備が求められています。

そこで7月度の研究会は、投資家に議決権行使助言会社の米グラス・ルイス社の日本市場の代表者をお呼びし、投資家の視点から人的資本開示に向けて企業に求められることを深堀りしていきます。

今回、米グラス・ルイス社からお招きする上野様は、アジア・リサーチの責任者として、これまで数々の投資家の意思決定をサポートされてきました。その上野様から、
・投資家が求める企業の情報開示とは
・今後対応が必要となるダイバーシティ、賃金格差の考え方
・先進企業が人的資本開示に積極的に取り組む理由
についてご講演いただきます。

後半では、上場企業向け有価証券報告書作成支援シェア大手宝印刷のグループ会社である(株)ディスクロージャー&IR総合研究所の小谷様から、日本版開示ルールのうち、法定開示項目に関する実務的な備えをお話しいただきます。

人的資本の開示に向けて実務的な準備を進めている経営者、コーポレートIR部門責任者、人事責任者、サスティナブル経営推進責任者の皆様には必聴の内容となります。部門を超えてお声掛けのうえご参加ください。

■開催概要
 日時:7月28日木曜 16:00-17:30 ※後半30分は質疑応答
 開催方法:オンライン(Zoom)
 テーマ:今夏に規制化!人的資本開示に向けて今、企業が準備すべきこと
     -投資家への助言サービス会社の視点から、投資家が求める人的資本開示を深堀る-

<こんな人におすすめ>
・人的資本経営を推進する経営者、人事部門リーダー
・人的資本開示今後推進していく実務責任者
・人的資本開示の準備に向けた他部門の巻込み方に課題を抱える企業経営者、人事部門、IR部門の方

■スピーカー

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上野 直子 氏
グラス・ルイス ・ジャパン アジア・リサーチ&エンゲージメント ヴァイスプレジデント

サンフランシスコ州立大学心理学部卒。2010年にグラス・ルイス入社。日本市場担当アナリストとしてキャリアをスタート後、アジア・パシフィック地域のリサーチも担当。グラス・ルイスの方針説明や各市場のガバナンスの課題等を軸に、日本企業にとどまらすアジア各国の企業とエンゲージメントを実施。過去数年、日本企業の担当者や機関投資家向けのセミナー等に登壇。2020年1月より、グラス・ルイスジャパンに転籍。日本市場と韓国市場のリサーチに加え、日本支社の実務責任者となる。

小谷氏

小谷 正彰
(株)ディスクロージャー&IR総合研究所 ESG/統合報告研究室 主席研究員

野村證券入社、国際調査室を経て、東京及び海外オフィスで一貫して国内外企業の資金調達・M&A業務を担当。2014年より宝印刷大阪及び名古屋で拠点運営と共に統合報告書作成を含むIR支援業務を担当。2019年7月より現職。 主に、国内外のESG動向調査、及び、国内外企業の開示状況調査と日本企業向け開示支援コンサルを担当。
執筆:ディスクロージャー&IR 15号, 2020-11「記述情報の充実に絡んで非財務情報開示の一貫性とComparability(横比較・検討)をどのように担保するか」
資料版商事法務429号, 2019-12「統合報告書と企業に求められる非財務情報開示」共著
中央経済社 2022-03「記述情報・新会計基準対応 有価証券報告書の作成ガイドブック」共著
資料版商事法務458号,2022-05「統合報告書におけるESG情報開示の最新動向」共著
研究員コラム https://rid.takara-printing.jp/res/column/ にて多数

■参加対象企業/対象者(注)
HRT法人会員で「ESG投資」と「人的資本の開示」に強い意欲を示す企業経営者、人事部門、経営企画部門、IR部門、SDGs推進部門の方々
②HRTの法人会員は未加入だが、本件テーマに強い関心がある方 ※注1
 ※注1)HRT未加入の方は、”ご入会の意志有”とみなし、1回のみESG投資と人的資本の開示研究会にお試し参加いただけます
 ※注2)HR他各種コンサルティング、HR関連サービス提供するベンダー企業は参加不可 お申し込みをご遠慮ください
  (本会活動に対する協賛プログラムに協賛いただいた企業様のみ研究会活動に参加、及び参加企業向けに情報発信が可能です)

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https://hr-technology.or.jp/signup/

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