日本初！「人的資本の開示」調査研究レポートをリリース
ESG投資家が注目する「S（＝人的資本）」の情報開示のメガトレンド
日本企業の「人的資本経営」の未来への提言
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（以下「HRT」（中央区八重洲／代表理事：香川 憲昭））は、2020年11月に公開した「ISO30414調査研究レポート」（第一弾）の発表に続き、 第2弾レポートとして新たに2社の特別協賛会社の支援の下、日本初の「人的資本開示」に関する 調査研究レポートを2021年9月17日（金）に発表します。
今回の調査研究では、第一弾に引き続き、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本 隆 特任教授による総合監修の元、国内外で急速に進みつつある人的資本の政策／開示動向の調査研究と今後の展望を整理しました。先行して公表されている海外・国内企業のHCレポートの事例研究と、HRテクノロジー活用の実践ガイド、日本企業の人的資本開示の課題と提言で締めくくる内容となっています 。
【ISO 30414調査研究レポート協賛企業様一覧】
日本初「人的資本調査」調査研究レポート 概要
①欧州・米国で進んでいる人的資本の開示の法的義務化の最新動向と、最新の「人的資本開示」事例を研究
②世界初の国際標準「ISO 30414」が掲げる基本的な概念である「人的資本」について、財務会計の視点から見た根本概念について解説する。また、「無形資産（＝インタンジブルズ）」の会計処理方法に関する最前線の議論を整理。
③東証上場企業が順守する「コーポレートガバナンスコード」改訂内容と「人的資本の開示」の関係性について「資生堂」他の具体的な事例を交えて解説
④ISO 30414における最重要指標「リーダーシップ」「後継者計画」「ダイバーシティ」他について、H Rデータ、H Rテクノロジーの活用方法を具体的に解説し、実践的なガイドを提供
⑤東京大学大学院大木研究室の協力により「人的資本の開示」を先行実施している大手日本企業の開示内容を定量分析し、課題の抽出を実施
「人的資本の開示」啓発推進のための3つのアクション
１．「人的資本の開示」調査研究レポートを、一般企業経営者、人事部門向けに限定販売
グローバル共通の人事マネジメントの標準化、データドリブンな人事マネジメントへの進化を実現したい一般企業経営者、人事部門向けに限定販売 ＜販売価格：15万円（税別）＞
（注）本レポート購入企業には、HRT特別法人会員の資格を付与し、会員限定セミナー、人的資本関連研究会へ参加が可能
２．「人的資本の開示」入門講座を、完全オンラインで開講
「人的資本の開示」調査研究内容の要点を解説するオンライン講座「人的資本の開示」
入門講座を、2021年10月26日火曜、11月2日火曜、11月9日火曜（開催時間12時〜14時）の３日間オンライン開講します。本講義により、国内外で進みつつある法的義務化の衝撃、国内外の開示事例の解説、及び人的資本開示の準備のための実践ガイドをHRT独自の視点で解説を加えます。
■参加特典：「人的資本の開示」調査研究レポートの抜粋版を進呈
■参加者のメリット：
・新時代の「人的資本の開示」への備えに加え、企業価値向上に貢献するデータドリブン
人事マネジメントへの進化を志向する経営者、企業人事スタッフにとって有益な知見を提供
・企業経営者、経営企画/IR/サスティナブル経営推進/人事部門の参加者の交流会を
オンラインで開催予定。同じ課題を抱える実務家同士の異業種ネットワーキングをサポート
■受講価格：5万円（税別）／１名 ※団体割引有り→3名 12万円（税別）
注）HRT法人会員割引有り。詳細は事務局までお問い合わせください。
■申込URL：2021年9月24日より受付開始（募集人数 30（予定） ＊先着順）
https://hrt20211026.peatix.com
ESGの「S」研究会（仮称）を2022年1月より発足
来る2022年1月より、「人的資本の開示」を人事の領域を超えたSDGs達成のための重要な経営課題としてとらえ、課題の整理、解決アクションを事例を通じて学び合う参加型のESGの「S」研究会（仮称）を新たに発足します。
来るべき「人的資本開示」義務化時代に備え、業績向上に貢献する人的資本マネジメント（HCM)の開示のあり方やHRデータ・HRテクノロジー活用に関する国内外の先端事例の研究を進めて参ります。
【研究会の目的】
①経営トップ／CFOがESG投資家、従業員等からの評価を高める人的資本の開示資料作成の 実践的なノウハウを研究、②自社におけるデータドリブン人事マネジメントにおける課題解決へのヒントを提供
【活動概要】
研究会では、国内外で公開がすすむ人的資本開示の先進事例の調査研究を実施する。月1回のペースで研究会、情報交換会を開催する。国内外の事例研究を通じて、科学的な人事マネジメントの国際標準レベルを把握し、日本企業が世界での戦いに勝利するための“ニューノーマル”を参加者同士で学び合う機会を提供します。
人的資本開示事例研究の他、リーダーシップ、組織開発、人材開発、採用、ITシステム等の 主要マネジメント領域に特化した5つの分科会活動を実施していきます。
＊一般企業経営者、人事部門他は先着20社まで参加無料
・21社以降は各回5,000円/1名の参加費が必要（HRT法人会員または特別法人会員に限る）
＊分科会の運営をサポートいただける幹事会社を9月より募集開始
（分科会幹事会社向け協賛プログラム：200万円／1社／年額）
■人的資本開示がメガトレンドに～人事課題から経営課題に
日本企業はHRデータ＋HRテクノロジーを活用した国際標準の人的資本マネジメントへの大転換が求められる
2021年6月11日、金融庁および東京証券取引所より2021年改定版のコーポレートガバナンスコード（確定版）が公開され、同日より施行となった。サステナビリティへの取り組み、人的資本への投資の開示の項目が新設され、近年では企業のSDGsの取り組みが積極的になり、それに伴うESG投資が拡大し「人的資本の開示」に向けて準備をすすめる企業が国内外で増加している。
この一連の動きは、新たな“グローバルスタンダード”として日本にも大きな影響を及ぼす。従来の「年功序列」「終身雇用」「勘・経験・情け」中心の人事マネジメントから脱却しHRデータとHRテクノロジーを活用した科学的な人的資本マネジメントへの大転換が、 日本企業に対して強く求められている。
従来は人事が対応する課題だったものから、ステージアップし経営者をはじめ経営に関連する部署に対し全社をあげての経営課題として部門を超えて取り組まなければいけない動きとなってきている。
そして、この動きは不可逆的なもので、2022年以降、東京証券取引所の再編により、グローバル企業が多く集うプライム市場が創設され、人的資本開示の動きは日本でもいよいよ本格化していくことになる。
【監修】
岩本 隆 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授
東京大学工学部金属工学科卒業。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。
日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、
2012年6月より、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。
（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。