【ISO30414】ヒューマン キャピタル レポーティング「国際標準ガイドライン「ISO 30414」」入門セミナー (第二クール)
2018年に国際標準化機構(ISO)が世界初のヒューマンキャピタルレポーティング(HCR)のガイドライン「ISO 30414」を公開し、2020年には米国株式市場が投資家の期待に応えるべく30年ぶりにHR情報開示ルールを変更しHRレポート提出を義務化する等、HRデータ&HRテクノロジー活用を前提とした新時代のHRマネジメントが企業経営のデファクトスタンダードとなっています。
2020年秋、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムは、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本 隆 特任教授の監修の下、日本初となる国際標準のHCRガイドライン「ISO 30414」の調査研究レポートを発表しました。
今回の調査研究成果の内容に関するポイントを解説し、新時代のHRマネジメント概要とベーシックな知識を短時間で習得できる「ISO 30414入門講座」を完全オンラインで開講します。
(※本セミナーの内容は上記調査研究レポートに基づくものであり、ISOのTechnical Committeeメンバー及び株式会社ドリームインキュベータの指導に基づく内容を含むものではありません。)
2020年12月~2021年1月に第一クールを実施し、皆様から頂いたご意見を踏まえ、ブラッシュアップした内容でお届けします!
セミナーの概要
全3回
【第1回】2021/3/3(水)17:00-18:30
・ISO 30414の軸となるヒューマンキャピタルとは
・HR情報開示義務化の背景にあるメガトレンド3つ
・ISO 30414の意義、特徴
・日本の経営者、人事部門に求められる備え
前半1時間で講義、後半30分でネットワーキングとディスカッションの時間を設けます。
【第2回】2021/3/24(水)17:00-19:00
・「ISO 30414ガイドライン」全49項目徹底解説(前半)
(対象:「経営・リーダーシップ」「組織」「HR×Finance」)
【第3回】2021/4/14(水)17:00-19:00
・「ISO 30414ガイドライン」全49項目徹底解説(後半)
(対象:「Workforce」「タレントマネジメント」)
・総括(日本企業経営者、人事部門に向けた新時代のHRマネジメントへの提言3つ)
費用
・受講価格:5万円(非課税)/1名
定員
50名 *先着順
お申込み
Peatixにより受け付けております。
https://peatix.com/event/1805645
「ISO 30414」とは
2018年12月に世界で初めて公開された、国際標準化機構(International Organization for Standardization)が定めた人事・組織に関する情報開示(=ヒューマンキャピタルレポーティング)の全体ガイドライン。
組織がその人的資本の業績への貢献を明確に把握できるようにする最初の国際規格で、組織文化、採用と離職率、生産性、健康と安全、リーダーシップなど組織及び人事領域全般を網羅。
HRデータとHRテクノロジー活用による人事マネジメントを前提としており、ヒューマンキャピタルの業績への貢献を可視化
なぜ今「ISO 30414」なのか?
-HR情報開示義務化へ~日本企業の対応が急務-
日本国内では近年、IT関連産業が台頭し、インターネット、モバイル、クラウドをフルに活用し、モノやカネを多く保有しない企業の時価総額が拡大しています。その競争力と 付加価値の源泉は、働く人材のスキル、知見、創造的アイデアそのものにあります。
そして、IT産業分野以外の既存産業においても、デジタルトランスフォーメーションが 新たな経営課題となり、その実現を左右するデジタル人材の価値とマネジメントの重要性が高まってきています。
一方、米国・欧州を中心とする機関投資家は、経営者、人事部門トップに対して「人的資本」に関する詳細な情報を把握し説明責任を果たすよう強く求めてきました。ついに、米国証券取引委員会(SEC)は米国証券法にもとづく「レギュレーション S-K」を改訂すると2020年8月26日発表。
これにより、米国の上場企業は2020年11月9日より人的資本の情報開示が義務化されました。「ISO 30414」は、投資家から“最低限”の情報開示ガイドラインとして位置付けられ、今後本ガイドラインに準拠したHRレポートが増えていくことが予想されます。
この一連の動きは、新たな“グローバルスタンダード”として日本にも大きな影響を及ぼします。HRデータとHRテクノロジーを活用した人的資本のマネジメントのへの大転換が、日本企業に対して強く求められています。
講師プロフィール
香川 憲昭
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事
<主な経歴>
KDDI、ドリームインキュベータ、JINS、Gunosy、ペイロールを経て、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事
•KDDIで新規事業開発部門を経て、2001年に創業間もないドリームインキュベータに参加し、経営コンサルティング及びベンチャー投資業務に従事。東証一部昇格に貢献。
•'07年にJINSホールディングス執行役員として経営企画室長、店舗運営責任者、総務人事責任者を歴任し、東証一部昇格に貢献。
•'14年にGunosyに人事責任者として入社し、東証マザーズ上場を果たす。
•'17年9月より株式会社ペイロール取締役に就任し、営業・マーケティング部門統括及びHRテクノロジー分野の新規事業開発を陣頭指揮。
•'20年9月より一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事に就任し、現任。
民岡 良
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム理事
ウイングアーク1st株式会社 人事ソリューション・エヴァンジェリスト
<主な経歴>
日本オラクル、SAPジャパン、日本IBMを経て2018年10月より現職。HRテクノロジー・コンソーシアムの理事、および日本CHRO協会のアドバイザーも務める。日本企業の人事部におけるデータ活用ならびにジョブ定義、スキル・コンピテンシー定義を促進させるための啓蒙活動にも従事。 著書に「HRテクノロジーで人事が変わる」(2018年労務行政、共著)等がある。慶應義塾大学経済学部卒。四国遍路結願。インディーズ系国内映画にも出演等、多彩な活動。
監修
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本 隆氏
経歴
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ(株)、日本ルーセント・テクノロジー(株)、ノキア・ジャパン(株)、(株)ドリームインキュベータを経て、2012年6月より、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。
(一社)ICT CONNECT 21理事、(一社)日本CHRO協会理事、(一社)日本パブリックアフェアーズ協会理事、(一社)SDGs Innovation HUB理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。
■本講座を通じて、
・新時代のHR情報開示に備えることに加え、企業価値向上に貢献するHRマネジメント改革、データドリブンHRマネジメントへの進化を志向する企業人事スタッフにとって有益な知見を提供します。
・企業経営者、人事部門講座参加者同士の交流促進を通じて新時代のHRM確立を目指す同志とのネットワーキングをサポートします。